経営規模3分の2に=借金減らし、リストラ加速−日航再生計画(時事通信)

 日本航空は19日、会社更生法の適用を申請した。今後は企業再生支援機構に提出した再生計画に基づいて、実質的な国の管理下で再建に取り組むことになる。再生計画は会社更生法の適用による約7300億円の債務圧縮を前提に「経営規模を3分の2に縮小させる」内容の大幅なリストラを実施。筋肉質の組織に改革し、2011年度に営業黒字化させるとしているが、規模縮小後の事業強化策は依然不透明なのが実情だ。
 再建に不可欠なリストラ策では、ホテル運営事業などを手放し、10年度中に子会社110社を57社に減らす。社員数はグループ全体の3分の1に当たる1万5700人を12年度までに削減。また国内外計31路線から撤退し、「規模縮小で経費を削り、出血を止める」(機構幹部)とした。
 改革には財務面の不安解消が不可欠で、更生法適用により、金融機関や社債投資家に対する「借金の棒引き」などで7300億円を超える債務をカットする。さらに機構は9月に日航に3000億円を出資し、財務基盤を増強。リストラ資金や設備投資などに充てる。
 財務基盤の強化に加え、日航は更生法の申請直後からリストラ、運航維持のための当座の資金が必要となる。このため機構は日本政策投資銀行とともに6000億円規模の「つなぎ融資」を行う。 

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2010年01月25日

<ハイチ大地震>現地で活動、熊谷さん帰国「水と食糧必要」(毎日新聞)

 大地震に見舞われたハイチから、名古屋市のNGO「ハイチの会」のメンバーで、愛知県春日井市の熊谷雄一さん(33)が23日、中部国際空港に帰国した。熊谷さんは「帰ってきても緊張している。現地では何もできなかった」と被害の大きさに触れ、「日本でできることをしたい」と話した。

 同会は86年の設立で、ハイチで識字教育や農業支援などに取り組んでいる。震災当時、熊谷さんは首都ポルトープランスの近くでマンゴーの木などを育てる活動に当たっていた。

 熊谷さんによると「現地の人たちとバナナ畑に向かう途中、前方でほこりが舞い上がり地震だと知った」という。居たのは震源地から10キロのレオガン市。日本大使館まで徒歩などで行き、隣国のドミニカ共和国に避難した。

 熊谷さんは「首都では多くの遺体が白い布に包まれ横たわり、150万人とも言われる人が苦しんでいる。ハイチの人たちはわずかな財産も無くし、残ったのは命しかない」と現地の様子を語り、「まず水と食糧が必要だ」と訴えた。

 空港には、同会代表の中野瑛子さんと両親らが出迎え、父哲治さん(60)は「無事帰ってきてくれホッとしている」と喜んだ。【河部修志】

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